税理士

税理士・会計士との提携を推進、パートナー数は約500社!
不動産小口信託受益権やオペレーティングリース
多種多様な金融商品を揃えた総合力が強み

【インタビュー】 小山 哲郎(SBIマネープラザ株式会社 本店営業部長)

2020/09/30

SBIグループの金融サービス事業の中核を担う、SBIマネープラザ株式会社(東京都港区)。多種多様な金融商品を揃え、専門的なアドバイスをワンストップで提供している。中でもニーズが多く注目を集めているのが、不動産小口信託受益権や日本型オペレーティングリースだ。それらの商品展開や、税理士・会計士との提携の推進について、同社本店営業部長の小山哲郎氏に聞いた。

小山 哲郎(こやま・てつろう)
支店勤務、支店長を経て、2019年より本店営業部長に。証券商品をはじめ、オペレーティングリースや海外不動産、不動産小口信託受益権、太陽光関連商品などの幅広い商品知識とそれらを活用した提案力に定評がある。

会社概要

SBIマネープラザ株式会社

〒106-6017 東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー17階
TEL:03-6229-0872
FAX:03-6862-0005
URL:https://www.sbi-moneyplaza.co.jp

2019年から大小様々な税理士事務所と積極的に提携

――まず、SBIマネープラザの会社説明をお願いします。

 弊社の母体であるSBIグループはネット金融として印象が強いかもしれませんが、その中でSBIマネープラザは全国に支店網を持つ異色の金融機関であるという特徴があります。平素より資産運用に関するご相談をお受けする中で、併せて決算対策や個人の相続・贈与に関するご相談をお受けする機会を多くいただいておりますが、このような分野では対面でお客様ごとのニーズを詳細にお伺いできることで、状況に即した質の高いサービスをご提供できますので、SBIグループが標榜する「ネットとリアルの融合」における「リアル」を担う金融機関としての力を発揮しております。
 弊社の事業は、大きく2本柱で成り立っております。一つは、いまお話しした経営者層や資産家層のお客様を直接担当し、資産運用や財務強化・事業承継、相続・贈与等に関するご相談にお応えするもの、もう一つは税理士等の士業の先生方と提携させていただき、そのクライアント様にサービスや情報提供をさせていただく、というものです。SBIグループには300以上の関連会社がありますから、グループ全体の知恵やノウハウを結集し、税理士等の先生方のお役に立てる存在となることをミッションとして日々、活動しております。

――以前より税理士等の先生方とはお付き合いがあるのでしょうか。

 もちろん、以前から多くの先生方とともに経営者様、資産家様のニーズの対応や問題解決に尽力してきており、先生方とは阿吽の呼吸で連携を取れると自負しております。また、2019年1月にこのような提携事業の拡大を主な業務とする本店営業部を立ち上げてからは、これまで以上に強固な関係を構築するべく活動をしております。実際、昨年は300を超える税理士事務所・会計事務所とパートナーシップを結ばせていただきました。

――今、提携している事務所はどのくらいあるのでしょうか。

 全国で約500の事務所と提携させていただいております。提携先は個人事務所から大手税理士法人まで幅広く、規模ではなくお客様への取り組み方を重視して提携しております。
 また、多くの事務所の方と交流がある為、税理士業界の動向や先生方がお求めになる情報のカテゴリーを把握することができますので、我々を通じてそういった情報も提供いたしており、皆様のお役に立っております。
 ご依頼いただけましたら、不動産小口信託受益権や日本型オペレーティングリースについての勉強会を開くことも可能ですし、実際にそうした活動を行っています。税理士等の先生方はこれらの商品を熟知されていても、事務所内の他の職員様があまり良く知らない、というケースは珍しくないですから、そのような時にはぜひ私たちにお声がけください。最大限のご協力をお約束いたします。

――提携した税理士事務所から「研修をやってほしい」と依頼があれば、各エリアの支店から担当が来て教えてもらえるようなイメージでしょうか。

 その通りです。全国に支店がございますので、ご用命をいただければ対応させていただきます。

相続対策や資産運用にも役立つ不動産小口信託受益権のニーズが拡大

――では、相続対策や資産運用にも役立つ不動産小口信託受益権について教えてください。

 不動産小口信託受益権とは、信託会社等に信託された不動産の受益権を小口化し、その不動産から得られる賃料収入や売却益などを、出資した口数に応じて受け取ることのできる投資商品のことです。ご存知の通り2015年に相続税の基礎控除額が縮小されたことを受けて、相続対策をこれまで以上に真剣に考える方が増えました。不動産小口信託受益権は、そういった方々のニーズに応える商品として、提案を行っております。
 ひとくちに不動産小口信託受益権と言いましても、組成する会社によって様々な特徴があります。例えば、対象物件は商業施設やオフィスなど様々ですが、弊社の場合は都心のレジデンスで、少なくとも駅から徒歩10分圏内の物件に限定するようにしています。このコロナ禍で、オフィスビルの空室が増加し、また商業施設のテナント賃料が減少していることから、相対的にレジデンスの物件が有利と考えているからです。特に駅近のレジデンスでは空室や賃料低下の現象がほとんど見られないことから、物件自体の価格は維持されており、利回りも安定的に推移するものと予測しています。

――あくまで投資ですから、リスクはありますが、このコロナ禍においては、レジデンスであることが強みになっているのですね。不動産の小口化商品は、相続・贈与時においても有効とよく耳にします。

 そうですね。あくまでベースは投資ですが、現物不動産を受益権化し、口数単位で購入することができるので、均質・均等な財産として相続や贈与を行いやすくなります。
 現物の不動産を購入する場合と対比して考えてみましょう。都内で現物不動産を取得するには、郊外でも最低数千万円の資金が必要ですが、弊社の小口化商品ならば最低1,000万円から、500万円単位で購入できます。また、3,000万円の現物不動産を1部屋だけ所有している場合、仮に子どもが3人いれば、共有として相続するか、現金化して分割することになりますよね。不動産を財産として共有することは、争いの火種になりやすいと言われていますし、管理や運営にも個々の意向を調整しようとすると大変です。このような時、不動産小口信託受益権を1,000万円ずつ購入する、という対策は大変有効と考えています。

――不動産小口信託受益権の相続・贈与時の評価方法はどのようにされるのでしょうか。

 この点もよくご質問いただきますが、現物不動産と同様で、時価もしくは、路線価・固定資産税評価額を基に財産を評価するとされています。一般的な有価証券や現金を相続・贈与する場合とは異なりますので、この点を魅力に感じられるお客様もいらっしゃいます。

――地方のお客様にも活用されるのでしょうか。

 実は、地方のお客様にもおかげさまでご好評をいただいております。これまでに4案件、32億円の不動産小口信託受益権を取り扱いましたが、繰り返し投資いただいている地方のお客様もいらっしゃいます。遠方にいながらも質の高い都心の物件に投資できるという点を支持いただいているようです。
 その他にも、キャッシュポジションの高い方や、上場企業の株式を多く保有されている方が、例えば入院されているなどのご事情で、現物の不動産を探せる状況にない場合でもご活用いただくことがありますね。

不動産小口信託受益権の資料請求はこちら
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日本型オペレーティングリースやRPA導入の支援、
顧客の課題解決を図る多彩な商品・サービス

――次に、日本型オペレーティングリースについてご紹介いただけますか。決算対策に役立てられる航空機や船舶などのリース事業への投資案件をご提案されていますね。

 日本型オペレーティングリースのニーズは拡大しており、2019年時点での市場規模は前年比26%、5,600億円ほど成長しました。これは、世界的に好景気だったため対象となるリース物件の需要が拡大していたことが一因と推察されます。ただ、今年に入ってからは、新型コロナウイルスの影響で、特に航空業界は厳しい状況に現時点ではなっていますが、航空輸送など、新たな領域にビジネスが広がっているようですし、航空機の需要は無くならないでしょう。一方、海運業界は回復が比較的早いようで、海上輸送用のリーファーコンテナのリースの人気が高まっています。リーファーコンテナとはプラスマイナス20°の温度管理ができるコンテナのことで、医薬品などの物資や生鮮食料品、高級ワインなどを運ぶのに使われています。近年、コンテナの中でも需要が拡大しております。
 最近、オペレーティングリース事業に投資されるお客様の業種として、外出自粛による需要で売り上げが伸びているアプリの制作会社や、コロナ禍でテレワーク関連のソフトウェアを提供されている会社、エンジニア系の派遣会社など、IT企業のお客様が増加していますが、従前の不動産業、建設業、製造業のお客様についても決してニーズは衰えていないと感じています。

――この他に、SBIグループのリソースで選択制確定拠出年金や、意外なところではRPA導入支援なども手がけていらっしゃるとか。

 はい。「SBIベネフィット・システムズ」の選択制確定拠出年金についても、税理士事務所・会計事務所が関心を持たれることがありますので、ご要望があればご紹介し、導入を支援させていただいています。ご自身の事務所で加入されることはもちろん、クライアント様にご加入いただくケースも多いですね。福利厚生の一環として、選択制確定拠出年金を導入される企業が増えているようです。
 また、税理士・会計士業界はこれからRPA化が進むのではないかと考えており、その導入のお手伝いも展開しています。「SBIプロセス・イノベーター」というRPA事業を推進する法人がありますので、そのようなご要望があれば、こちらをご紹介しています。これらをはじめ、SBIグループ各社の様々なサービスにつながる最初の窓口としても、弊社がその役割を担っています。

――M&Aもサポートされている。

 M&Aについては、SBI証券に担当部門があります。また、SBI地方創生アセットマネジメントが、地域事業のM&Aによる再編も手掛けています。

――税理士等の先生と組んで支援されることも?

 もちろんございます。共同受注という形で進めることもあれば、私どもに一任していただくことも、どちらもございます。関与先様をご紹介いただいた先生方のご意向に沿う形で対応させていただきますし、買い手、売り手を探していただく、というケースもございます。このような場合は適宜、顧客紹介契約という形で提携させていただいております。
 また、先程お話ししましたとおり、SBIグループとして地方創生を掲げており、多くの地域金融機関と連携しております。
 地方で後継者不足の為、事業売却される方、事業拡大すべく違う地域に打って出る事業会社がM&Aされる際など、SBIグループの地方との強いパイプをご活用いただいております。また、そのような取り組みに出資されたい、地域経済に貢献されたいというご意向をお持ちの方について、SBI地方創生アセットマネジメントの組成するファンドをご紹介することも可能です。

――お話を伺っていると、税理士事務所・会計事務所に相談されそうな内容をほぼ取り扱っておられますね。困った時は役立つソリューションを出してくれる心強い味方、という感じがします。

 不動産投資や不動産小口化商品、日本型オペレーティングリースのみを扱っている会社はたくさんありますが、弊社の場合は、決算対策や相続・事業承継対策、資金調達など、幅広いニーズに対応できる商品を取り揃えています。もちろん、商品ごとに専門知識を積み、取り扱い経験の豊富なコンサルタントが在籍しておりますので、とにかくご相談いただければ、必ず何らかのアイテム、アイデアをお出しすることができると自負しております。

――それは素晴らしいですね。商品ごとに窓口がいくつもの会社に分散する手間を省けます。多彩な商品・サービスを一本化できるのはとても魅力的です。

税理士事務所・会計士事務所とのパートナーシップの強化を目指す

――現在、税理士事務所・会計事務所との提携の強化を目指されているそうですが、どのようなきっかけで提携に至ることが多いのでしょうか。

 弊社のお客様である企業経営者や資産家の方から、その顧問税理士をご紹介いただくことが多いですね。また近年は、インターネットでのマーケティング活動にも力を入れています。不動産小口信託受益権や日本型オペレーティングリースのお問い合わせは、毎日、概ね数件ございます。例えば、税理士事務所の代表の方から「X 月決算のクライアントが日本型オペレーティングリース案件を探している」とお問い合わせをくださったり、コンサルティング会社の方が「お客様に提案するアイテムを増やすために」と、弊社との提携を希望してくださったりといったことも多々あります。また、メールマガジンを使った商品情報の提供も強化しており、何か新しい商品があれば、すぐにご案内できる仕組みを作っています。

――確認なのですが、提携に際して税理士事務所・会計士事務所側の費用負担はありますか。

 費用負担は一切ありませんし、同様にノルマのようなものもありません。
 また、弊社には証券・銀行業界出身のコンサルタントが多いので、同業他社のコンサルタントに引けを取らず、高い「金融リテラシー」を持つ、という強みがあります。一歩進んだ提案ができますので、先生方の「提案の引き出し」として、ぜひ弊社との提携をご検討いただきたいと考えています。

――なるほど、提携のメリットはとても魅力的ですし、今後のパートナーシップの一層の広がりを予感させます。

 ありがとうございます。私たちは、税理士・会計士等の先生方のお役に立つことをミッションの一つと受け止めています。皆様との提携を全国的に広めて参りたいと考えておりますので、ぜひお力添えをお願いいたします。

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